行政サービスを完全徹底比較

住んで得する区はどこか

知事の方針や、不況や少子化による税収減対策で東京２３区は独自のカラーを続々打ち出している。「子育て・教育三住宅・環境・生活」「インフラ・医療・介護」の３つのカーズコリーに分けて行政サービスを徹底比較した。

子育て＆教育編。

集散で数十万円保育で数万円の差は見逃せない！２３区によって一番違いがでるのがこの子育て＆教育面での行政サービスである。まずは出産時。港区に住んでいると、歳代で50万円もの助成金を受け取ることができる（健康保険から支給される出産育児一時金約30万円等と合計して歳代で50万円）。渋谷区は妊娠時に５万円、第３子以降は20万円がもらえる練馬区。中央区はなぜかタクシー券と買い物券６万円分が出産祝いだ。ここ数年ですっかり当たり前なったのは、区が小学校に入る前の子供の医療費を全額負担するサービス。今や北区、台東区、港区などは、区内の中学生の医療費まで負担している。中学生が入院した場合の医療費負担は珍しくない。千代田区は５ヵ月の胎児から高校生にまで児童手当を出すことを決め、話題を集めた。もちろん、派手な「ばらまき」合戦だけがすべてではない。公立幼稚園の保育料は板橋区と江戸川区で年９万円近い差だし、ワーキングマザーなら、延長保育、学童クラブの充実度も区によってまるで違うことを忘れてはいけない。